このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易に IT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0(2022年9月6日適時開示「2023年1月期 第2四半期決算説明資料」P36参照)と定義しております。当社は、このモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0の New standard を形成し SaaS on a Product のリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。
当第2四半期累計期間においては、TRaaS事業では、サイネージ案件は当初の計画どおり堅調に推移しており、成長方針に掲げる今まで培ったモノづくりを基盤に、お客様の悩み・課題からワンストップで自分達しかできないサービスとしての技術価値(TRaaS:Technology Reward as a Service)を提供する方針の元、当社製品群の中でも特にAIrux8(AIによる電力コスト削減システム)の実証実験やデータ分析の実施準備に注力してまいりました。一方、美容サロン向けサイネージビジネスでは、依然として広告主の出稿意欲回復までに想定以上の時間がかかっております。受注型Product事業では、第1四半期では前期からのサーバー納品の期ずれ案件も堅調に着地し、前期より進めていた既存のお客様からのSTB大型受注案件が売上高に大きく貢献いたしました。当第2四半期においては、半導体不足の影響により一部のサーバー納品案件が第3四半期以降にずれ込む見込みではありますが、下期において確実な納品につなげると共に、既存の顧客様からのSTB受注案件を中心に、更なる受注獲得を目指してまいります。また、テクニカルサービス事業におきましても、堅調に売上を確保いたしました。
利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、前事業年度より進めた固定費の削減を目的とした合理化策により固定費の大幅な削減を達成し、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進いたしました。
2022/09/09 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
