四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症再拡大も懸念されており、半導体を始めとする供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞等による資源価格の上昇等、世界経済の停滞も依然として懸念されており、国内経済の先行きは不透明感を増して推移しております。
このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易に IT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0(2022年9月6日適時開示「2023年1月期 第2四半期決算説明資料」P36参照)と定義しております。当社は、このモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0の New standard を形成し SaaS on a Product のリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。
当第2四半期累計期間においては、TRaaS事業では、サイネージ案件は当初の計画どおり堅調に推移しており、成長方針に掲げる今まで培ったモノづくりを基盤に、お客様の悩み・課題からワンストップで自分達しかできないサービスとしての技術価値(TRaaS:Technology Reward as a Service)を提供する方針の元、当社製品群の中でも特にAIrux8(AIによる電力コスト削減システム)の実証実験やデータ分析の実施準備に注力してまいりました。一方、美容サロン向けサイネージビジネスでは、依然として広告主の出稿意欲回復までに想定以上の時間がかかっております。受注型Product事業では、第1四半期では前期からのサーバー納品の期ずれ案件も堅調に着地し、前期より進めていた既存のお客様からのSTB大型受注案件が売上高に大きく貢献いたしました。当第2四半期においては、半導体不足の影響により一部のサーバー納品案件が第3四半期以降にずれ込む見込みではありますが、下期において確実な納品につなげると共に、既存の顧客様からのSTB受注案件を中心に、更なる受注獲得を目指してまいります。また、テクニカルサービス事業におきましても、堅調に売上を確保いたしました。
利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、前事業年度より進めた固定費の削減を目的とした合理化策により固定費の大幅な削減を達成し、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績における売上高は259,780千円(前年同四半期比42.6%増)、営業損失は8,373千円(前年同四半期は196,489千円の損失)、経常損失は15,798千円(前年同四半期は205,701千円の損失)、四半期純損失は16,567千円(前年同四半期は209,202千円の損失)となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ144,776千円増加し、443,655千円となりました。これは主に、差入保証金が49,320千円減少した一方で、現金及び預金が209,746千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ118,813千円増加し、208,524千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が108,750千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ25,963千円増加し、235,130千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,999千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、329,846千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動による資金の収入は、22,727千円となりました。これは主に、商品及び製品18,997千円等の棚卸資産が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動による資金の収入は、41,928千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入44,375千円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動による資金の収入は、143,969千円となりました。これは主に、社債の発行による収入143,037千円等により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は17,551千円であります。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
(ターミナルソリューション事業)
競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症再拡大も懸念されており、半導体を始めとする供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞等による資源価格の上昇等、世界経済の停滞も依然として懸念されており、国内経済の先行きは不透明感を増して推移しております。
このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易に IT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0(2022年9月6日適時開示「2023年1月期 第2四半期決算説明資料」P36参照)と定義しております。当社は、このモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0の New standard を形成し SaaS on a Product のリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。
当第2四半期累計期間においては、TRaaS事業では、サイネージ案件は当初の計画どおり堅調に推移しており、成長方針に掲げる今まで培ったモノづくりを基盤に、お客様の悩み・課題からワンストップで自分達しかできないサービスとしての技術価値(TRaaS:Technology Reward as a Service)を提供する方針の元、当社製品群の中でも特にAIrux8(AIによる電力コスト削減システム)の実証実験やデータ分析の実施準備に注力してまいりました。一方、美容サロン向けサイネージビジネスでは、依然として広告主の出稿意欲回復までに想定以上の時間がかかっております。受注型Product事業では、第1四半期では前期からのサーバー納品の期ずれ案件も堅調に着地し、前期より進めていた既存のお客様からのSTB大型受注案件が売上高に大きく貢献いたしました。当第2四半期においては、半導体不足の影響により一部のサーバー納品案件が第3四半期以降にずれ込む見込みではありますが、下期において確実な納品につなげると共に、既存の顧客様からのSTB受注案件を中心に、更なる受注獲得を目指してまいります。また、テクニカルサービス事業におきましても、堅調に売上を確保いたしました。
利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、前事業年度より進めた固定費の削減を目的とした合理化策により固定費の大幅な削減を達成し、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績における売上高は259,780千円(前年同四半期比42.6%増)、営業損失は8,373千円(前年同四半期は196,489千円の損失)、経常損失は15,798千円(前年同四半期は205,701千円の損失)、四半期純損失は16,567千円(前年同四半期は209,202千円の損失)となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ144,776千円増加し、443,655千円となりました。これは主に、差入保証金が49,320千円減少した一方で、現金及び預金が209,746千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ118,813千円増加し、208,524千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が108,750千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ25,963千円増加し、235,130千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,999千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、329,846千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動による資金の収入は、22,727千円となりました。これは主に、商品及び製品18,997千円等の棚卸資産が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動による資金の収入は、41,928千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入44,375千円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動による資金の収入は、143,969千円となりました。これは主に、社債の発行による収入143,037千円等により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は17,551千円であります。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
(ターミナルソリューション事業)
競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。