四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年3月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、第1四半期会計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第2四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与えており、依然先行きが不透明な状況が続いております。
また、当社の事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、DOOH広告の出稿意欲の低迷、出入国制限による海外委託先工場への統制の困難化、世界的な半導体不足による製品調達リードタイムの長期化等の影響を受ける可能性が懸念されます。
このような状況下で、当社はPlatform,Planning&Product事業にリソースを集中し、下半期の売上高拡大に向けた活動を加速させるとともに、今後の経費削減や開発の効率化を見込んだ台湾支店の閉鎖等をはじめとして、経営の合理化を進めてまいりました。
Platform,Planning&Product事業においては、美容サロン向けビジネスを中心に大幅に伸長した一方で、受注型Product事業及びテクニカルサービス事業においては、Platform,Planning&Product事業へのリソース集中を受けて売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績についてはほぼ想定通りに推移し、売上高は182,170千円、営業損失は196,489千円、経常損失は205,701千円、四半期純損失は209,202千円となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ276,083千円減少し、650,155千円となりました。これは主に、現金及び預金が202,167千円、受取手形及び売掛金が88,510千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ67,664千円減少し、132,252千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円増加した一方で、買掛金が14,686千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ208,419千円減少し、517,903千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が209,202千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、230,302千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動による資金の支出は、166,614千円となりました。これは主に、売上債権の減少額94,880千円等により資金が増加した一方で、税引前四半期純損失211,401千円、たな卸資産の増加額46,739千円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動による資金の収入は、103,518千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円等により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動による資金の支出は、39,628千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,000千円等により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出100,000千円等により資金が減少したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は23,778千円であります。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
(ターミナルソリューション事業)
競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。
当社は、2021年3月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、第1四半期会計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第2四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与えており、依然先行きが不透明な状況が続いております。
また、当社の事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、DOOH広告の出稿意欲の低迷、出入国制限による海外委託先工場への統制の困難化、世界的な半導体不足による製品調達リードタイムの長期化等の影響を受ける可能性が懸念されます。
このような状況下で、当社はPlatform,Planning&Product事業にリソースを集中し、下半期の売上高拡大に向けた活動を加速させるとともに、今後の経費削減や開発の効率化を見込んだ台湾支店の閉鎖等をはじめとして、経営の合理化を進めてまいりました。
Platform,Planning&Product事業においては、美容サロン向けビジネスを中心に大幅に伸長した一方で、受注型Product事業及びテクニカルサービス事業においては、Platform,Planning&Product事業へのリソース集中を受けて売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績についてはほぼ想定通りに推移し、売上高は182,170千円、営業損失は196,489千円、経常損失は205,701千円、四半期純損失は209,202千円となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ276,083千円減少し、650,155千円となりました。これは主に、現金及び預金が202,167千円、受取手形及び売掛金が88,510千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ67,664千円減少し、132,252千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円増加した一方で、買掛金が14,686千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ208,419千円減少し、517,903千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が209,202千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、230,302千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動による資金の支出は、166,614千円となりました。これは主に、売上債権の減少額94,880千円等により資金が増加した一方で、税引前四半期純損失211,401千円、たな卸資産の増加額46,739千円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動による資金の収入は、103,518千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円等により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動による資金の支出は、39,628千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,000千円等により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出100,000千円等により資金が減少したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は23,778千円であります。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
(ターミナルソリューション事業)
競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。