文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の増加、所得環境の改善による個人消費の増加、各種政策等の効果もあり、経済活動には一定の回復の兆しがみられるものの、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、金融資本市場の変動による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当中間会計期間においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
当中間会計期間においては、TRaaS事業では、主に流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」を中心としたSaaS月額課金型ビジネスへの事業転換に向けて、戦略販売パートナーと共に更なる販売拡大を目指し事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、STB等の受注が堅調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は162,189千円(前年同期比32.7%増)、営業損失は18,235千円(前年同期は58,564千円の損失)、経常損失は18,129千円(前年同期は65,240千円の損失)、中間純損失は20,424千円(前年同期は65,181千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(TRaaS事業)
TRaaS事業の当中間会計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、日本市場における認知拡大と販売力強化に向け、戦略販売パートナーの数が着実に増加いたしました。2024年4月には丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」提供を開始したことに加え、「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたことで、これら戦略販売パートナーの販売活動を含め、お客様に対する一層の信頼感が得られることに繋がるものと考えております。現在、戦略販売パートナーとの連携を通じ、エンドユーザーからのお問い合わせも着実に増えており、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただきながら商談が進行しております。
流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」については、当中間会計期間において、海外では大手小売企業の3店舗へ導入が決定し、日本では株式会社ワイズマート様の首都圏3店舗での実証実験を実施いたしました。本実証実験においては、「店舗の星」が OMO(Online Merges With Offline)ソリューションとして、国内でも海外同様、非常に高い導入効果が見られたことから、本格的に国内展開を開始させることを決定いたしました。現在、複数の流通小売店舗様から「店舗の星」の実証実験のお申込みをいただいており、今後、「店舗の星」の経済効果および社会効果の検証を継続的に進めてまいります。さらに、「店舗の星」の効果を最大化するために、店舗に来店されるお客様から直接商品の評価を得ることができるよう、流通小売店舗様の既存会員アプリにアドオン可能な「お客様レビューアプリ」の開発をまもなく開始させる予定です。
これらの「AIrux8」及び「店舗の星」を中心としたSaaS月額課金型ビジネスへの事業モデル転換には一定の時間が必要と認識しており、着実に進行させている状況ではありますが、その売上高は徐々に積み上がってきております。また、CELDISサイネージ案件も売上に寄与したことから、昨年3月末までサービス提供していた美容サロンサイネージの売上高の減少を一部カバーいたしました。
以上の結果、売上高は36,784千円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は32,239千円(同28.9%増)となりました。
(受注型Product事業)
受注型Product事業の当中間会計期間におきましては、主に既存顧客からのSTB案件の受注増に加え、Cygnus2の引き合いも増加し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は38,336千円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は25,471千円(同20.6%増)となりました。
(テクニカルサービス事業)
テクニカルサービス事業の当中間会計期間におきましては、システム開発案件の受注増に伴い、一部のエンジニア派遣人員を当該案件に従事させることといたしましたが、売上高は大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高は87,068千円(前年同期比74.5%増)、セグメント利益は42,621千円(同170.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ33,556千円減少し、479,786千円となりました。これは主に、現金及び預金が34,386千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ13,131千円減少し、92,099千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が4,433千円増加した一方で、買掛金が17,119千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ20,424千円減少し、387,686千円となりました。これは主に、利益剰余金が20,424千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、295,710千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の支出は、10,753千円となりました。これは主に、売上債権が37,454
千円減少した一方で、減価償却費が10,573千円、税引前中間純損失18,163千円を計上したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の支出は、23,523千円となりました。これは主に、無形固定資産の取
得により資金が20,527千円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の支出は、227千円となりました。これは主に、リース債務の返済に
よる支出227千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は306千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。