四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限の見直しや各種政策の効果により、緩やかに正常化に向けて持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的緊張の長期化や、外国為替市場での急激な円安・ドル高が進み、原材料価格の上昇や供給面で景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易にIT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0(2022年12月6日適時開示「2023年1月期 第3四半期決算説明資料」P34参照)と定義しております。当社はこのモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0の New standard を形成し SaaS on a Product のリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。
当第3四半期累計期間においては、TRaaS事業にて、AIrux8(AIによる電力コスト削減システム)について、エネルギー削減に向けたSDGs経営等の高まりを受け、引き合いも増加し、その実証実験やデータ分析に向けた複数の商談が進行いたしました。一方で、美容サロン向けサイネージビジネスは、依然として広告主の出稿意欲回復までに想定以上の時間がかかっており、サイネージ案件について、一部の納品が第3四半期から第4四半期へずれ込む見込みとなりました。
受注型Product事業におきましては、第1四半期では前期からのサーバー納品の期ずれ案件も堅調に着地し、前期より進めていた既存のお客様からのSTB大型受注案件が売上高に大きく貢献いたしました。第2四半期において、半導体不足の影響により納品が遅れていた一部のサーバー納品案件は、第3四半期にほぼ納品が完了いたしましたが、一部のSTB受注案件は、第3四半期から第4四半期にずれ込む見込みとなりました。他の案件と共に第4四半期に集中することとなるため、当期での確実な納品を目指してまいります。
また、テクニカルサービス事業におきましては、堅調に売上を確保いたしました。
利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、前事業年度より進めた固定費の削減を目的とした合理化策により固定費の大幅な削減を達成し、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は351,544千円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失は31,756千円(前年同四半期は277,513千円の損失)、経常損失は40,252千円(前年同四半期は286,666千円の損失)、四半期純損失は41,779千円(前年同四半期は414,895千円の損失)となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ145,959千円増加し、444,838千円となりました。これは主に、差入保証金が49,394千円減少した一方で、現金及び預金が182,402千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ116,854千円増加し、206,566千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が108,750千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ29,105千円増加し、238,272千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,208千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は23,668千円であります。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
(ターミナルソリューション事業)
競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限の見直しや各種政策の効果により、緩やかに正常化に向けて持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的緊張の長期化や、外国為替市場での急激な円安・ドル高が進み、原材料価格の上昇や供給面で景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易にIT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0(2022年12月6日適時開示「2023年1月期 第3四半期決算説明資料」P34参照)と定義しております。当社はこのモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0の New standard を形成し SaaS on a Product のリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。
当第3四半期累計期間においては、TRaaS事業にて、AIrux8(AIによる電力コスト削減システム)について、エネルギー削減に向けたSDGs経営等の高まりを受け、引き合いも増加し、その実証実験やデータ分析に向けた複数の商談が進行いたしました。一方で、美容サロン向けサイネージビジネスは、依然として広告主の出稿意欲回復までに想定以上の時間がかかっており、サイネージ案件について、一部の納品が第3四半期から第4四半期へずれ込む見込みとなりました。
受注型Product事業におきましては、第1四半期では前期からのサーバー納品の期ずれ案件も堅調に着地し、前期より進めていた既存のお客様からのSTB大型受注案件が売上高に大きく貢献いたしました。第2四半期において、半導体不足の影響により納品が遅れていた一部のサーバー納品案件は、第3四半期にほぼ納品が完了いたしましたが、一部のSTB受注案件は、第3四半期から第4四半期にずれ込む見込みとなりました。他の案件と共に第4四半期に集中することとなるため、当期での確実な納品を目指してまいります。
また、テクニカルサービス事業におきましては、堅調に売上を確保いたしました。
利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、前事業年度より進めた固定費の削減を目的とした合理化策により固定費の大幅な削減を達成し、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は351,544千円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失は31,756千円(前年同四半期は277,513千円の損失)、経常損失は40,252千円(前年同四半期は286,666千円の損失)、四半期純損失は41,779千円(前年同四半期は414,895千円の損失)となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ145,959千円増加し、444,838千円となりました。これは主に、差入保証金が49,394千円減少した一方で、現金及び預金が182,402千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ116,854千円増加し、206,566千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が108,750千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ29,105千円増加し、238,272千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,208千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は23,668千円であります。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
(ターミナルソリューション事業)
競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。