四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

【提出】
2019/09/12 15:49
【資料】
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【項目】
25項目
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置(ターミナル)の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下で、当社は、IoTの活用により、労働力不足の解消や高付加価値ホスピタリティーの提供を目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は331,157千円(前年同四半期比31.7%増)、営業損失は91,899千円(前年同四半期は101,690千円の損失)、経常損失は93,765千円(前年同四半期は100,344千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,755千円(前年同四半期は101,974千円の損失)となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ170,944千円減少し、1,176,707千円となりました。これは主に、売掛金が254,001千円減少した一方で、現金及び預金が67,906千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,008千円減少し、72,227千円となりました。これは主に、買掛金が83,939千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ98,936千円減少し、1,104,480千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が99,755千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ67,905千円増加し、860,465千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は、105,955千円(前年同四半期は72,945千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費18,730千円、売上債権の減少207,066千円、法人税等の還付額47,728千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失99,755千円、仕入債務の減少83,939千円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、38,264千円(前年同四半期は16,899千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,761千円、ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出19,095千円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は、683千円(前年同四半期比4,685千円減)となりました。これは主に、株式の発行による収入850千円により資金が増加したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は938千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。