(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外支店及び在外連結子会社は主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～30年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
a ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
b ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。