有価証券報告書-第32期(2025/02/01-2026/01/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社は、2025年8月21日開催の取締役会において、株式会社アクスト東日本(以下「アクスト東日本」)の全株式
を取得し、100%子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年8
月29日付で全株式を取得いたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクスト東日本
事業の内容 無線呼び出しチャイムの卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
アクスト東日本は、無線呼び出しチャイム「ベルスター」製品をはじめとした、呼び出しチャイムの卸売事業
を展開しており、「ベルスター」製品の総合代理店として20年以上の業歴を有している企業です。
このたび、当社が、アクスト東日本の発行済みの全株式を取得し、アクスト東日本が当社グループに合流する
ことで、アクスト東日本が長年にわたって構築してきた延べ1,500社(飲食店、工場、病院、介護施設、オフィ
ス・会議室、ホテル・旅館、レジャー施設、屋外施設、物流等)に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能と
なります。そして、その顧客基盤に対する深耕営業により、当社が長年培ってきたIoT技術とアクスト東日本が提
供する呼び出しチャイム製品群の新たな活用可能性との掛け合わせに加え、当社が展開する幅広いIoT製品及びサ
ービスとのクロスセルを実施していくことで、顧客ごとの個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoTソリューショ
ンの提供が可能となると考えております。さらに、スマートフォンを活用しない高齢者及びニッチな業界等への
営業展開の強化も図ってまいります。
以上のような、シナジー効果を発現させることにより、当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらな
る企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
(3)企業結合日
2025年8月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する手数料等 2,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
68,565千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社は、2025年8月21日開催の取締役会において、株式会社アクスト東日本(以下「アクスト東日本」)の全株式
を取得し、100%子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年8
月29日付で全株式を取得いたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクスト東日本
事業の内容 無線呼び出しチャイムの卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
アクスト東日本は、無線呼び出しチャイム「ベルスター」製品をはじめとした、呼び出しチャイムの卸売事業
を展開しており、「ベルスター」製品の総合代理店として20年以上の業歴を有している企業です。
このたび、当社が、アクスト東日本の発行済みの全株式を取得し、アクスト東日本が当社グループに合流する
ことで、アクスト東日本が長年にわたって構築してきた延べ1,500社(飲食店、工場、病院、介護施設、オフィ
ス・会議室、ホテル・旅館、レジャー施設、屋外施設、物流等)に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能と
なります。そして、その顧客基盤に対する深耕営業により、当社が長年培ってきたIoT技術とアクスト東日本が提
供する呼び出しチャイム製品群の新たな活用可能性との掛け合わせに加え、当社が展開する幅広いIoT製品及びサ
ービスとのクロスセルを実施していくことで、顧客ごとの個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoTソリューショ
ンの提供が可能となると考えております。さらに、スマートフォンを活用しない高齢者及びニッチな業界等への
営業展開の強化も図ってまいります。
以上のような、シナジー効果を発現させることにより、当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらな
る企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
(3)企業結合日
2025年8月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 101,000千円 |
| 取得原価 | 101,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する手数料等 2,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
68,565千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 59,898千円 |
| 固定資産 | 937千円 |
| 資産合計 | 60,836千円 |
| 流動負債 | 28,401千円 |
| 負債合計 | 28,401千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。