(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これにより、資産計上された差入保証金のうち、回収が見込めない金額が4,486千円増加しております。 この見積りの変更により当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,273千円増加しております。