有価証券報告書-第28期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

【提出】
2022/04/27 15:56
【資料】
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【項目】
107項目
※7 減損損失
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所用途種類金額
東京都千代田区飲食市場向け工具、器具及び備品3,864千円
長期前払費用1,064
通信システムソフトウェア1,151
神奈川県横浜市西区倉庫建物12,246

当社は、原則として事業用資産については単一事業であるため、全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。
上記の資産のうち、通信システム及び倉庫については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,397千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、飲食市場向けの資産については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による飲食市場の低迷を受けて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,928千円を減損損失として特別損失に計上し、事業整理損に含めて表示しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所用途種類金額
東京都千代田区Platform,Product&Planning事業工具、器具及び備品61,648千円
長期前払費用2,615
ソフトウエア23,082
受注型Product事業工具、器具及び備品201
長期前払費用755
本社設備等工具、器具及び備品14,140
長期前払費用126
ソフトウエア4,332
東京都千代田区本社建物建物28,628

当社は、原則として事業用資産については単一事業であるため、全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。
上記の資産のうち、本社建物については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,628千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他の資産については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により収益性が著しく低下したことを受けて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。