有価証券報告書-第30期(2023/02/01-2024/01/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
新株予約権戻入益	7	203

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2015年1月30日	2015年4月6日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 1名 当社従業員 45名	当社取締役 1名 当社従業員 28名
株式の種類及び付与数 (注)2,3	普通株式 125,000株(注)2	普通株式 45,000株(注)2,3
付与日	2015年1月30日	2016年1月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年2月1日～2025年1月29日	2018年2月1日～2025年12月31日

	第13回新株予約権
決議年月日	2023年3月24日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 3名 当社従業員 10名
株式の種類及び付与数	普通株式 338,000株(注)2
付与日	2023年4月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年5月1日～2033年4月30日

(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	11,500	2,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	11,500	2,000

	第13回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	338,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	338,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	170	240
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第13回新株予約権
権利行使価格(円)	505
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	258

(注) 2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	70.80%
予想残存期間 (注)2	5.56年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.181%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮して将来の失効数を見積っております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	1,264千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円