- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ウエアラブル端末事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
2023/06/13 16:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△808,924千円は、セグメント間取引消去54,157千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,081千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額6,600,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,676,196千円及びセグメント間取引消去△268,433千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。2023/06/13 16:09 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/13 16:09 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益(その他)として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 36,987千円 |
| 資産合計 | 36,987千円 |
| 流動負債 | 1,186,604千円 |
| 負債合計 | 1,186,604千円 |
(注) 上記の他に自己株式1,150,000千円を受け入れております。
- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、退去等が予定されていなかった一部の店舗等については、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、店舗の出退店等による新たな情報の入手に伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務を流動負債に2,552千円、固定負債に194,856千円(いずれも「その他」として表示)計上しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
2023/06/13 16:09- #6 保証債務の注記（連結）
- 2023/06/13 16:09
- #7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
3 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務について固定負債「その他」に含めております。
2023/06/13 16:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。2023/06/13 16:09 - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
2023/06/13 16:09- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
事業の譲受けにより、株式会社タカハシから受け入れた資産及び
負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 442 | 千円 |
| のれん | 3,704 | 千円 |
| 流動負債 | △75 | 千円 |
| 固定負債 | △75 | 千円 |
| 事業の譲受価額 | 4,166 | 千円 |
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」には、前連結会計年度に当社の子会社である株式会社メガネスーパーが行いました事業譲受に係る条件付き取得対価の追加支払額9,000千円が含まれております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月30日) | 当事業年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金負債合計 | △2,329 | 千円 | △2,402 | 千円 |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △2,329 | 千円 | 4,576 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
|
| 繰延税金負債 | | | | |
| 建設協力金 | △1,279 | 千円 | △638 | 千円 |
(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は前連結会計年度における連結子会社である株式会社メガネスーパーの税務上の繰越欠損金の使用及び繰越期限切れに係る評価性引当額の減少538,881千円によるものです。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産は7,849百万円(前年同期比913百万円増)となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,722百万円、建物が1,714百万円、のれんが1,324百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、14,080百万円(前年同期比1,010百万円増)となりました。
2023/06/13 16:09- #14 財務制限条項に関する注記（連結）
②借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期において2期連続当期赤字としない。2期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、損益計算書(もしくはこれに準じるもの)における当期利益が赤字である場合をいい、3期以上連続して当期利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとする。
③借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期において、債務超過を回避する。債務超過とは、最新の決算期の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいう。
④借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の各事業年度末日における連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年4月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
2023/06/13 16:09- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務2,552千円および固定負債の「その他」に含まれる資産除去債務194,856千円の合計額であります。
2023/06/13 16:09- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(退職金規定の制定)
当社は、2020年4月6日開催の取締役会において、従業員の退職給付に備えて退職金規定の制定を決議いたしました。当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度に販売費および一般管理費として退職給付費用を10,612千円計上しております。
2023/06/13 16:09- #17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における間便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/06/13 16:09 - #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は、当連結会計年度より、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2023/06/13 16:09- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
火災により今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2023/06/13 16:09- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注4) 長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年4月30日)
2023/06/13 16:09- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
2023/06/13 16:09
