有価証券報告書-第9期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	174,942	千円		182,072	千円
減損損失	-			81,182
繰越欠損金 (注)2	9,153			69,004
賞与引当金	49,219			67,334
投資有価証券評価損	64,174			64,164
敷金(資産除去債務)	36,807			37,581
商品評価損	6,822			33,772
未払事業税	16,966			21,441
役員賞与引当金	10,713			5,586
未払事業所税	3,502			2,940
その他	1,714			4,642
繰延税金資産小計	374,016			569,723
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△9,153			△69,004
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△68,576			△77,695
評価性引当額小計 (注)1	△77,730			△146,699
繰延税金資産合計	296,285			423,023
繰延税金負債
ソフトウエア	△15,392			△9,021
その他	△3,569			△11,522
繰延税金負債合計	△18,962			△20,544
繰延税金資産の純額	277,323			402,479

(注) 1.評価性引当額が68,969千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を59,850千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	9,153	9,153
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,153	△9,153
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	69,004	69,004
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,004	△69,004
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「繰越欠損金」及び「未払事業所税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。またこれに伴い「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」についても、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」14,370千円は、「繰越欠損金」9,153千円、「未払事業所税」3,502千円、「その他」1,714千円として、前連結会計年度の「評価性引当額」△77,730千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△9,153千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△68,576千円として、それぞれ組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.70			5.61
評価性引当額の増減額	△0.63			9.37
その他	0.29			△1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.98			43.94