有価証券報告書-第4期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	32,317
未払事業税	7,295
未払事業所税	978
その他	2,126
繰延税金資産小計	42,718
評価性引当額	△22,914
繰延税金資産合計	19,804
繰延税金資産の純額	19,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。