有価証券報告書-第11期(2023/06/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	261,885	千円		64,837	千円
投資有価証券評価損	225,918	〃		126,570	〃
繰越欠損金 (注)2	192,058	〃		579,764	〃
減価償却超過額	167,177	〃		150,130	〃
減損損失	75,744	〃		35,626	〃
賞与引当金	44,593	〃		10,785	〃
敷金(資産除去債務)	43,101	〃		47,502	〃
未払事業税	14,575	〃		3,997	〃
未払事業所税	2,915	〃		908	〃
役員賞与引当金	2,059	〃		367	〃
その他	5,421	〃		24,155	〃
繰延税金資産小計	1,035,450	千円		1,044,646	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△192,058	〃		△577,781	〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△448,810	〃		△281,233	〃
評価性引当額小計 (注)1	△640,869	〃		△859,015	〃
繰延税金資産合計	394,581	千円		185,631	千円
繰延税金負債
ソフトウエア	△2,653	千円		-	千円
その他	△2,464	〃		△1,078	〃
繰延税金負債合計	△5,117	千円		△1,078	千円
繰延税金資産の純額	389,463	千円		184,553	千円

(注) 1.評価性引当額が218,145千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において商品評価損に係る評価性引当額が197,047千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が385,722千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	192,058	192,058
評価性引当額	-	-	-	-	-	△192,058	△192,058
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	579,764	579,764
評価性引当額	-	-	-	-	-	△577,781	△577,781
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,983	1,983

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			3.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△3.2	%
評価性引当額の増減額	-			37.0	%
税務調査による影響	-			1.9	%
連結子会社との税率差異	-			△3.5	%
法人税等還付税額				△1.4	%
持分法投資損益	-			△1.4	%
関係会社株式売却損益等	-			△6.0	%
その他	-			0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			57.8	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。