#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
2022/12/23 15:31
#2 収益認識関係、財務諸表（連結）: 契約資産は、主に未請求の受注制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2022/12/23 15:31
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
・ソフトウエア市場販売目的ソフトウエアの取得 33,706千円
2022/12/23 15:31
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用しております。工事進行基準における進捗度の見積りは原価比例法によっており、原価比例法とは、決算日までの開発契約に係る実績原価総額の見積原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法であります。開発契約は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。上記の開発内容の個別性や事実及び状況の変化により、原価総額の見積りは不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年9月30日)
2022/12/23 15:31
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.繰延資産の処理方法
2022/12/23 15:31