四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、RPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のIT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なIT技術者不足が続いており、自社のみならず協力会社(パートナー企業)を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を、全社一丸となり推進しております。
具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、売上高の45%を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保、生産性向上による利益率向上を目指しております。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成を行い、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大を進めております。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進め、売上拡大に取り組んでおります。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおります。
「ソリューション・ビジネス立上げ」は、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しており、新たな受注獲得が進んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,739,629千円(前年同期比1.6%減)となりました。
売上の一部が期ずれしたこと、ソリューション・ビジネス立上げに伴う多数の引き合いに対応するため、政策的に既存顧客向け技術者を一時的にソリューション案件に振り向ける対応を先行して行ったこと等により、当第3四半期累計期間における前年同期比が一時的に減少いたしました。
売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が前年同期比1.5ポイント向上いたしました。
費用面においては、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、上場維持費用及び東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部への市場変更費用等を計上した結果、営業利益が354,207千円(前年同期比8.6%減)となりました。営業外費用においても、東証二部への市場変更に伴う新規上場料等を計上した結果、経常利益が343,579千円(前年同期比10.1%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における四半期純利益は236,551千円(前年同期比4.8%減)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第3四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
業務系システム開発	2,971,089	79.4	97.9
基盤構築	424,376	11.3	103.9
組込系開発	273,436	7.3	97.2
ソリューション・商品等売上(注)	70,727	1.9	92.1
合 計	3,739,629	100.0	98.4

(注)当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は2,772,554千円となり、前事業年度末と比較して333,643千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が235,031千円増加、繰延税金資産が63,703千円増加、ソフトウエア仮勘定が37,500千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,137,287千円となり、前事業年度末と比較して194,905千円の増加となりました。これは主に、賞与が7月支給の関係から未払費用が300,729千円増加、未払金が51,322千円増加、買掛金が25,335千円増加し、一方で、賞与引当期間の差異から賞与引当金が136,268千円減少、1年内返済予定を含む長期借入金が45,018千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,635,266千円となり、前事業年度末と比較して138,738千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が132,411千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,239千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,160千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。