有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	582		696
株式報酬引当金繰入額	342		757
貸倒引当金繰入額	100		94

2024/03/29 13:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式報酬引当金
役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、日本国内外の顧客に対して、アジア食グローバル事業においてはアジア食品・食材を、農水産商社事業においては青果等を主として販売しております。
いずれの事業においても原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売契約にかかる履行義務が充足され、商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、農水産商社事業における青果の国内販売については、顧客の立ち会いの有無にかかわらず顧客が指定の倉庫から自由に商品を引き取ることが可能な状況にすることが契約上の履行義務であり、当該履行義務を充足した時点で商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、当社及び連結子会社が本人か代理人かの検討を行い、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で認識しております。
また、顧客によって設置された物流センターの利用料(センターフィー)等は顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。2024/03/29 13:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
役員賞与引当金	14	33	14	33
株式報酬引当金	142	238	31	350
株主優待引当金	23	22	23	22

2024/03/29 13:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
長期未払金	167		160
株式報酬引当金	33		81
資産除去債務	40		52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/29 13:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
減価償却費	222		273
株式報酬引当金	94		242
未払費用	151		191

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」54百万円、「退職給付に係る負債」45百万円及び「その他」653百万円は、「株式報酬引当金」94百万円、「減損損失」36百万円及び「その他」622百万円として組み替えております。

2024/03/29 13:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式報酬引当金
役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2024/03/29 13:44