有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円	326	百万円
減価償却費	136		189
長期未払金	167		160
株式報酬引当金	33		81
資産除去債務	40		52
賞与引当金	37		42
未払金	36		24
関係会社株式評価損	24		24
その他	40		34
繰延税金資産小計	517		937
評価性引当額	△517		△937
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△11
繰延税金負債合計	△7		△11
繰延税金資産(負債)の純額	△7		△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8		△72.4
評価性引当額の増減	3.3		35.1
出向者負担金	1.1		3.6
株式報酬	0.3		1.3
その他	0.8		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3		0.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「出向者負担金」及び「株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」2.2%は、「出向者負担金」1.1%、「株式報酬」0.3%、「その他」0.8%として組替えております。