有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	125	百万円	141	百万円
関係会社株式評価損	24		24
資産除去債務	13		18
貸倒引当金	6		17
減価償却費	12		16
賞与引当金	12		10
その他	32		26
繰延税金資産小計	228		256
評価性引当額	△111		△126
繰延税金資産合計	117		129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△2
繰延税金負債合計	△6		△2
繰延税金資産純額	110		126

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性により、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」39百万円は、「貸倒引当金」6百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.01		△31.57
評価性引当額の増減	△28.94		1.30
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.74		0.59
住民税均等割等	6.74		0.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.76		0.02
その他	0.79		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.06		1.68