有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	135	百万円	125	百万円
関係会社株式評価損	28		24
資産除去債務	10		13
賞与引当金	12		12
減価償却費	8		12
その他	33		39
繰延税金資産小計	228		228
評価性引当額	△156		△111
繰延税金資産合計	71		117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△6
繰延税金負債合計	△5		△6
繰延税金資産純額	65		110

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「貸倒引当金」、「退職給付引当金」は、金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めることとしております。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「資産除去債務」、「賞与引当金」、「減価償却費」は、金額的重要性により、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金」7百万円、「退職給付引当金」4百万円、「その他」52百万円は、「資産除去債務」10百万円、「賞与引当金」12百万円、「減価償却費」8百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.36	%	30.86	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.17		△66.01
評価性引当額の増減	21.59		△28.94
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.72		8.76
住民税均等割等	0.66		6.74
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09		5.74
その他	△4.03		0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.22		△42.06

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△2.93%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」1.09%、「その他」△4.03%として組み替えております。
3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.81%から30.86%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.60%から30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。