有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	141	百万円	157	百万円
退職給付引当金	0		69
関係会社株式評価損	24		24
減価償却費	16		18
貸倒引当金	17		17
未払費用	6		15
その他	48		42
繰延税金資産小計	256		346
評価性引当額	△126		△137
繰延税金資産合計	129		208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△3
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産純額	126		204

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付引当金」及び「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産除去債務」18百万円、「賞与引当金」10百万円、「その他」26百万円は、「退職給付引当金」0百万円、「未払費用」6百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6		△30.6
評価性引当額の増減	1.3		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
住民税均等割	0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		—
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		1.3