有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	157	百万円	137	百万円
退職給付引当金	69		82
減価償却費	18		55
税務上の繰越欠損金	-		26
賞与引当金	12		26
関係会社株式評価損	24		24
その他	63		61
繰延税金資産小計	346		415
評価性引当額	△137		△415
繰延税金資産合計	208		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△1
繰延税金負債合計	△3		△1
繰延税金資産純額	204		△1

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」及び「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」17百万円、「未払費用」15百万円、「その他」42百万円は、「賞与引当金」12百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		-
評価性引当額の増減	0.8		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割	0.2		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。