有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円
退職給付引当金	4
役員退職慰労引当金	106
繰越欠損金	36
関係会社株式評価損	28
その他	19
繰延税金資産小計	203
評価性引当額	△130
繰延税金資産合計	73
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6
その他	0
繰延税金負債合計	6
繰延税金資産(負債)の純額	67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.11%
(調整)
評価性引当金の増減	44.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36
住民税均等割等	1.10
税率変更による影響	6.95
その他	△1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.11%から平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.36%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円
退職給付引当金	4
役員退職慰労引当金	135
関係会社株式評価損	28
その他	52
繰延税金資産小計	228
評価性引当額	△156
繰延税金資産合計	71
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5
繰延税金負債合計	5
繰延税金資産の純額	65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.36%
(調整)
評価性引当金の増減	21.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.17
住民税均等割等	0.66
税率変更による影響	0.72
その他	△2.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.36%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.60%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。