無形固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 22億4500万
- 2018年12月31日 -9.67%
- 20億2800万
個別
- 2017年12月31日
- 1億5000万
- 2018年12月31日 +160.67%
- 3億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額72百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。2019/03/28 10:27
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去△1,195百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,201百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,053百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,836百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額72百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/03/28 10:27 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/03/28 10:27 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2019/03/28 10:27
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) その他(有形固定資産) 0 0 その他(無形固定資産) 0 - 計 1 0 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/28 10:27
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億15百万円の資金の支出となりました。主な要因は、差入保証金の差入による支出7億28百万円、無形固定資産の取得による支出3億37百万円、有形固定資産の取得による支出1億27百万円によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が2億73百万円減少(前期比18.3%支出減)しておりますが、主に、定期預金の純増減額が14億44百万円の収入減、差入保証金の差入による支出の増加7億1百万円となったものの、関連会社株式の取得による支出11億42百万円が当連結会計年度に発生しなかったこと、貸付けによる支出の減少6億38百万円、及び有形固定資産の取得による支出の減少5億62百万円によるものです。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2019/03/28 10:27
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた114百万円は、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」40百万円、「その他」73百万円として組み替えております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~10年2019/03/28 10:27
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/03/28 10:27 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づいて償却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5~11年)に基づいて償却しております。2019/03/28 10:27