(表示方法の変更)
(米国会計基準「繰延税金の貸借対照表の分類」適用に伴う変更)
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表の分類」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2015-17号 平成27年11月20日)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用されることに伴い、当連結会計年度から、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた553百万円、及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた484百万円は、「流動資産」の「繰延税金資産」212百万円、及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」825百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた114百万円は、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」40百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2百万円は、「差入保証金の差入による支出」△27百万円、「その他」24百万円として組み替えております。