退職給付に係る負債
連結
- 2018年12月31日
- 14億6700万
- 2019年12月31日 +4.09%
- 15億2700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2020/03/27 12:53
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、「繰延税金資産」が131百万円、「退職給付に係る負債」が380百万円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ15百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は235百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」が15百万円減少し、「退職給付に係る負債の増減額」が同額増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 12:53
(注)1.評価性引当額が85百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額65百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 394 百万円 538 百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 244 247
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2020/03/27 12:53 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。2020/03/27 12:53
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2020/03/27 12:53
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。