営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 43億4300万
- 2020年12月31日 -54.36%
- 19億8200万
個別
- 2019年12月31日
- 13億9200万
- 2020年12月31日 +2.01%
- 14億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額862百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。2021/03/31 10:35
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)760百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,545百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,320百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額311百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/31 10:35 - #3 事業等のリスク
- (10) 業績の季節変動について2021/03/31 10:35
現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第2四半期にあたる4月から6月までが繁忙期となり売上高が増加し、9月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 企業買収等について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2021/03/31 10:35
(概算額の算定方法)売上高 5,348 百万円 営業利益 237 経常利益 235
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/03/31 10:35
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 北米以外の地域の事業構成比率(売上高ベース)は、欧州における事業規模拡大等により、前期比6.2ポイント増の46.1%となりました。2021/03/31 10:35
「ROWC」は、大きな設備をあまり必要としない当社グループの事業効率の指標として採用しており、営業利益(Return)が運転資本(Working Capital)に占める割合になります。運転資本とは日々営業活動を継続するための資金で、(売上債権+たな卸資産-買入債務)で求められます。ROWCの算出には一般に前期末と当期末の平均が用いられます。
2020年度の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により営業利益が大幅に減少したため(前期比54.4%減)、前期比△6.7ポイントの5.8%となりました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ26億76百万円減少し、294億31百万円(前期比8.3%減)となりました。2021/03/31 10:35
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億16百万円減少し、274億48百万円(前期比1.1%減)となりました。この減少の主な要因は、欧州における事業基盤の拡大(連結子会社化)や、当社グループが今後目指す新たな事業分野に対する人材投資等により人件費が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出張旅費等営業活動に係る諸経費が減少したことによるものです。