営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 104億9800万
- 2023年12月31日 +4.97%
- 110億2000万
個別
- 2022年12月31日
- 17億6300万
- 2023年12月31日 -17.75%
- 14億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。2024/03/29 13:44
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用による増加額を含めております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去△2,979百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,130百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額51,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産66,183百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額418百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/03/29 13:44 - #3 事業等のリスク
- (10) 業績の季節変動について2024/03/29 13:44
現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第2四半期にあたる4月から6月までが繁忙期となり売上高が増加し、9月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- UT社及びUL社2024/03/29 13:44
(概算額の算定方法)売上高 14,249 百万円 営業利益 △340 〃 経常利益 △420 〃
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/03/29 13:44
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。この結果、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当連結会計年度の事業セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・売上高 5,000億円2024/03/29 13:44
・営業利益 250億円
・営業利益率 5% - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ68億69百万円増加し、621億83百万円(前期比12.4%増)となりました。2024/03/29 13:44
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ63億48百万円増加し、511億63百万円 (前期比14.2%増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における売上高増加に伴う費用及びインフレ進行等による物流関連経費等の増加、また、IT投資を含む既存事業の基盤強化や人材投資等によるものです。