四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.(以下「NTC EU」)は、2020年7月1日付けで持分法適用関連会社であるCOMPTOIRS DES 3 CAPS SAS(以下「C3C」)の株式70%を追加取得いたしました。これにより、C3CはNTC EUの連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 COMPTOIRS DES 3 CAPS SAS
事業の内容 マグロ、サーモンの輸入、加工、卸売 (グループ4社)
② 企業結合を行った主な理由
NTC EUは、オランダを中心に日本食の輸入卸を展開しております。このたび、同社が株式20%を保有し当社の持分法適用関連会社であるフランス法人C3Cにつきまして、株式70%を追加取得し子会社化することといたしました。C3Cを持株会社として3社の事業子会社があり、グループ計4社を子会社化いたします。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。欧州は中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットであり、本件に先立ち2020年2月に持分法適用関連会社である SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(本社:ドイツ、以下「SSP」)の株式 80%を追加取得し完全子会社化しております。
NTC EUによる本株式取得により、英国(Wismettac Harro Foods Ltd.)、ドイツ(SSP)、フランス(C3C、本件)の欧州主要3か国の事業拠点をグループ化することで、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤が整うことになります。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70%
取得後の議決権比率 90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では、確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(取得による企業結合)
連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.(以下「NTC EU」)は、2020年7月1日付けで持分法適用関連会社であるCOMPTOIRS DES 3 CAPS SAS(以下「C3C」)の株式70%を追加取得いたしました。これにより、C3CはNTC EUの連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 COMPTOIRS DES 3 CAPS SAS
事業の内容 マグロ、サーモンの輸入、加工、卸売 (グループ4社)
② 企業結合を行った主な理由
NTC EUは、オランダを中心に日本食の輸入卸を展開しております。このたび、同社が株式20%を保有し当社の持分法適用関連会社であるフランス法人C3Cにつきまして、株式70%を追加取得し子会社化することといたしました。C3Cを持株会社として3社の事業子会社があり、グループ計4社を子会社化いたします。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。欧州は中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットであり、本件に先立ち2020年2月に持分法適用関連会社である SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(本社:ドイツ、以下「SSP」)の株式 80%を追加取得し完全子会社化しております。
NTC EUによる本株式取得により、英国(Wismettac Harro Foods Ltd.)、ドイツ(SSP)、フランス(C3C、本件)の欧州主要3か国の事業拠点をグループ化することで、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤が整うことになります。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70%
取得後の議決権比率 90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 1,236百万円 | ||
| 追加取得に伴い支出した現金 | 4,326百万円 | ||
| 取得原価 | 5,562百万円 | ||
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では、確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。