四半期報告書-第77期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、当社の連結子会社である Wismettac Harro Foods Limited を通じて、Uniontrade S.p.A.(本社:イタリア、以下「UT 社」)の株式、及び Uni Logistic S.r.l.(本社:イタリア、以下「UL社」)の持分を各々100%取得し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Uniontrade S.p.A.
事業の内容 日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営
被取得企業の名称 Uni Logistic S.r.l.
事業の内容 UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l.に対する物流サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食をはじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の持分を各々100%取得いたしました。
UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業との長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業務用食品のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Groupの持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」があります。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じてイタリア市場向け販路が加わることになりました。
③ 企業結合日
2023年10月31日(みなし取得日 2023年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
UT社 100%
UL社 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式及び持分を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、当社の連結子会社である Wismettac Harro Foods Limited を通じて、Uniontrade S.p.A.(本社:イタリア、以下「UT 社」)の株式、及び Uni Logistic S.r.l.(本社:イタリア、以下「UL社」)の持分を各々100%取得し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Uniontrade S.p.A.
事業の内容 日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営
被取得企業の名称 Uni Logistic S.r.l.
事業の内容 UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l.に対する物流サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食をはじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の持分を各々100%取得いたしました。
UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業との長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業務用食品のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Groupの持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」があります。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じてイタリア市場向け販路が加わることになりました。
③ 企業結合日
2023年10月31日(みなし取得日 2023年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
UT社 100%
UL社 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式及び持分を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 5,029百万円 | |
| 取得原価 | 5,029百万円 |
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。