- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
本書提出日(2026年2月19日)現在、取締役会は取締役11名(うち社外取締役6名)、監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や、社外役員協議会を設置することで、取締役会の監視監督機能を強化しております。
また、健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、企業の健全性と透明性を確保することのみならず、長期的に安定的な株主価値の向上を図るため、迅速で合理的な意思決定体制及び効率的な業務執行のための社内体制の構築に努めており、取締役会の下部組織として4つの委員会(投資、サステナビリティ、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会。なお、投資委員会、サステナビリティ委員会、グループリスク管理委員会については代表取締役社長グループCEOが委員会の委員長であり、グループコンプライアンス委員会についてはグループCCOが委員会の委員長である。)や執行役員・グループCxO・VPoX制度を設けております。
なお、当社は、2026年2月26日開催予定の第14回定時株主総会において、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を議案としており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役会は取締役11名(うち社外取締役6名)、監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されることになります。
2026/02/19 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- Xセグメントにおいて事業提携している企業数。
※2026/02/19 15:30 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部または会社を置き、各事業部または会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部または会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「Business」、「SaaS Marketing」、「Home」、「X」、「Finance」の5つを報告セグメントとしております。
「Business」は、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドソリューション(『マネーフォワード クラウド』等)を提供しております。
2026/02/19 15:30- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:Xセグメントにおいて展開する事業
事業の内容:パートナーとの共創により金融関連サービスを提供する事業
2026/02/19 15:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(ア) 子会社の名称:スマートキャンプ株式会社
事業内容:SaaS マーケティングプラットフォーム『BOXIL』の運営
(イ) スマートキャンプ株式会社の子会社(当社の孫会社)の名称:株式会社ビズヒント
2026/02/19 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2026/02/19 15:30 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行い、従来Businessドメインとして集計していた収益はBusinessセグメント、Homeドメインとして集計していた収益はHomeセグメント、Xドメインとして集計していた収益はXセグメント、Financeドメインとして集計していた収益はFinanceセグメント、SaaS Marketingドメインとして集計していた収益はSaaS Marketingセグメントにそれぞれ集計しておりますが、従来Financeドメインに含めておりましたファイナンス関連サービスの 収益の一部については、組織再編等に伴い、当連結会計年度よりBusinessセグメントに含めております。前連結会計年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/02/19 15:30- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループの報告セグメントは従来「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年11月に「マネーフォワードホーム株式会社」を、同年12月に「マネーフォワードエックス株式会社」を分社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「Business」「SaaS Marketing」「Home」「X」「Finance」の5つに変更しております。
また、2025年3月より、「Finance」セグメントに含まれていた一部の事業を、事業シナジーの最大化を目的として「Business」セグメントへ移管しております。
2026/02/19 15:30- #9 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Home | 74 | (20) |
| X | 106 | (3) |
| Finance | 10 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.持分法適用会社の開発に従事する連結子会社の人員、及び2025年11月に取得したミチビク株式会社の人員を含んでおります。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年 4月 | 富士通株式会社入社 |
| 2011年 5月 | 株式会社セールスフォース・ドットコム入社 |
| 2015年 3月 | Draper Nexus Ventures(現DNX Ventures)入社 Managing Director |
| 2018年 2月 | 当社社外取締役(現任) |
| 2020年12月 | DNX Ventures Managing Partner & Head of Japan(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、グループCISO(Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者)を任命しております。また、「情報セキュリティ基本方針(セキュリティポリシー)」、「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」、「ユーザーデータガイド」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しています。セキュリティ等に関しては、グループCISOより代表取締役及びグループCTO(Chief Technology Officer、最高技術責任者)へ毎月活動報告を行い、取締役会に四半期に1回及び随時報告がなされています。
私たちの追い求めるMissionを実現するためには、より良い社会をつくることが大切だと考えています。そのために、多様なパートナーとの共創により、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)化への貢献、より良い社会システムの実現を目指した活動、環境に配慮した経営の実践を通じて、「社会をもっと前へ。」の実現に尽力していきます。
● 多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献
2026/02/19 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。
なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。
2026/02/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
