有価証券報告書-第8期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称 マネーフォワードファイン株式会社
MF KESSAI株式会社
MF HOSHO株式会社
mirai talk株式会社
株式会社クラビス
マネーフォワードフィナンシャル株式会社
株式会社ナレッジラボ
株式会社ワクフリ
MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTD
マネーフォワードシンカ株式会社
スマートキャンプ株式会社
当連結会計年度より、マネーフォワードシンカ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式の取得によりスマートキャンプ株式会社を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTDの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、MF KESSAI株式会社、MF HOSHO株式会社及びmirai talk株式会社の決算日を9月30日から当社の連結決算日である11月30日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2018年12月1日から2019年11月30日までの12か月間を連結しております。当該連結子会社の2018年10月1日から2018年11月30日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(イ) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(ア) 商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(イ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
定額法(5～10年)により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。