有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 29社
連結子会社の名称 マネーフォワードファイン株式会社
マネーフォワードケッサイ株式会社
マネーフォワードホショウ株式会社
マネーフォワードi株式会社
マネーフォワードフィナンシャル株式会社
株式会社ナレッジラボ
Money Forward Vietnam Co., Ltd.
マネーフォワードシンカ株式会社
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合
株式会社アール・アンド・エー・シー
株式会社Biz Forward
Money Forward America
HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合
MONEY FORWARD INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社シンクフォワード
マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社
マネーフォワードホーム株式会社
マネーフォワードエックス株式会社
株式会社シャトク
アウトルックコンサルティング株式会社
HIRAC FUND1号エクステンション投資事業有限責任組合
株式会社キャシュモ
Money Forward Blocker, Inc.
Money Forward Collective, LLC
Money Forward Partners, LLC
Money Forward Collective LTIP, LLC
Money Forward WhippleWood, LLC
ミチビク株式会社
当連結会計年度より、マネーフォワードエックス株式会社、HIRAC FUND1号エクステンション投資事業有限責任組合、Money Forward Blocker, Inc.、Money Forward Collective, LLC、Money Forward Partners, LLC、Money Forward Collective LTIP, LLC及びMoney Forward WhippleWood, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式の取得によりアウトルックコンサルティング株式会社、株式会社シャトク、株式会社キャシュモ及びミチビク株式会社を連結の範囲に含めております。なお、ミチビク株式会社はみなし取得日を2025年9月30日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社Next Solutionの株式を一部譲渡、及び同じく連結子会社であったスマートキャンプ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、両社及びスマートキャンプ株式会社の子会社である株式会社ビズヒントを連結の範囲から除外いたしました。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社クラビスは、当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 4社
関連会社の名称 株式会社sustenキャピタル・マネジメント
マネーフォワードプライベートバンク株式会社
株式会社キャスター
SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社
SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社は第2四半期連結会計期間に子会社として設立されましたが、設立当初より支配が一時的であると認められるため、持分法の適用範囲に含めております。なお、第3四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実施に伴い合弁会社となっております。
SDFキャピタル株式会社は、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社1社の決算日は9月30日、在外子会社5社の決算日は12月31日、国内子会社2社及び在外子会社1社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成においては、9月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(ア) 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(イ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② 棚卸資産
(ア) 商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(イ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9～16年)に基づく定額法によっております。
技術関連資産 効果の及ぶ期間(16年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① Businessセグメント
主に事業者向けにバックオフィス支援クラウドサービス『マネーフォワード クラウド』を提供しております。
当サービスは、契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供する履行義務を有しており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、取引価格を契約期間で按分し、期間の経過に応じて定額法により収益を認識しております。
② Homeセグメント
主に個人向けに家計・資産管理サービス『マネーフォワード ME』を提供しております。
当サービスは、契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供する履行義務を有しており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、取引価格を契約期間で按分し、期間の経過に応じて定額法により収益を認識しております。
③ Xセグメント
主に金融機関等に対し、個人顧客向けの資産管理サービスや通帳アプリケーションなどの受託開発を行っております。
これらの契約は、顧客との契約において開発・制作を行うものであり、顧客が当社の履行につれてその便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。収益の認識にあたっては、履行義務の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定方法としては、発生した原価が予想される総原価に占める割合で測定するインプット法を採用しております。
なお、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した原価の範囲内で収益を認識(原価回収基準)しております。
④ SaaS Marketingセグメント
主にSaaS比較情報サイト『BOXIL SaaS』を提供しております。
当サービスは、契約に基づき当該サイトの掲載企業へ見込顧客情報等を提供する履行義務を有しており、当該履行義務は見込顧客情報等の引渡し時に充足されるため、引渡し時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
定額法(5～11年)により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。