有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア) 取締役報酬について
a. 報酬の構成
取締役の報酬等は、基本報酬、変動報酬(ただし、社外取締役は対象外とする。)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬又は株式報酬型ストックオプション)で構成されております。変動報酬は、業績、組織作りを含む年次毎の各取締役の目標の達成度合いで金額が変動するものであり、業績等へのコミットメントを高めることを目的としております。株式報酬は、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的としております。
b.取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬等の額については、株主総会決議により報酬等の限度額を決定しており、2017年2月28日開催の第5期定時株主総会において、年額5億円以内(なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と、決議しております。
また、2020年2月20日開催の第8期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当制度による報酬は、2022年2月21日開催の第10期定時株主総会において、上記の取締役報酬である5億円の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額2億円以内(うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は148,000株(うち社外取締役14,800株)を上限としております。
さらに、2025年2月25日開催の第13期定時株主総会において、譲渡制限付株式に加えて又は当該付与に代えて、株式報酬型ストックオプションを付与することができるものとしております。ただし、同一事業年度中に発行する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権による報酬額の総額と譲渡制限付株式に関する報酬額の総額とを合算して年額2億円以内(うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、かつ、同一事業年度中に発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的である当社普通株式の総数と譲渡制限付株式の総数とを合算して148,000株(うち社外取締役14,800株)を上限としております。
c.決定のプロセス
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会にて報酬構成・水準・総額上限等を決定しております。なお、取締役の報酬水準は、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、当社における経営の意思決定及び監督機能を十分に発揮するための対価として相応しい水準を設定する方針としております。
また、個別の報酬額については、取締役会から一任された指名・報酬委員会において、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額上限等を踏まえて、役職に応じた取締役報酬テーブルを基準として、各取締役に求められる職責(代表取締役及び業務執行取締役については能力及び成果を含む。)等を勘案し、決定しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された3名以上の取締役で構成し、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保するために、その過半数は社外取締役としております。なお、提出日現在における指名・報酬委員会の構成は次の通りです。
委員長:代表取締役社長 辻庸介
委員:独立社外取締役 田中正明
独立社外取締役 宮澤弦
独立社外取締役 Ryu Kawano Suliawan
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(イ) 監査役報酬について
監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査役会の審議に基づき、それぞれの職務と貢献度に応じて、決定しております。
監査役の報酬等の限度額は、2022年2月21日開催の第10期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	変動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	295	120	68	105	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	98	85	0	13	10

(注)1. 上表には、2025年2月25日開催の第13期定時株主総会終了の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2. 変動報酬には、2025年11月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額及び2024年11月期の変動報酬について業績評価を加味して計算した結果生じた差額を記載しております。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。また、国内非居住者であった取締役1名に対して、譲渡制限付株式報酬に代えて、株価連動型金銭報酬(ファントムストック)を報酬限度額の範囲内で支給しており、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。