有価証券報告書-第12期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	497,305	849,549
無形固定資産(のれんを除く)	6,055,618	9,100,466
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	12,304,087	14,644,508

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	10,972,870	11,762,569
関係会社株式評価損	783,751	60,299

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度にマネーフォワードシンカ株式会社の株式について実質価額まで減額し、60,299千円の減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。