- #1 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりであります。
2025/12/22 12:18- #2 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の金融負債
当連結会計年度末において、当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、当該先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めております。
2025/12/22 12:18- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は997,860千円であります。契約上の未収金額は998,428千円であり、回収不能と見積もられる契約上のキャッシュ・フローは568千円であります。
3.本公開買付けと株式売渡請求による株式の取得について、目的の同一性と取引時期の近接性から、単一の取引として会計処理しております。調整額は本公開買付けによる取得日後、株式売渡請求の実施までに発生した非支配持分の変動額であります。
4.当該企業結合により生じたのれんは、AI Research & Solution事業に計上されております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
2025/12/22 12:18- #4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
2025/12/22 12:18- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
2025/12/22 12:18- #6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 非支配持分との先渡契約(注)1 | ― | 455,500 |
| 実効金利法に基づく金利費用 | 35,467 | 73,696 |
(注) 1.特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を
非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、当該先渡契約の公正価値で再測定したことにより生じたものであります。
2.全て強制的に純損益を通じて公正価値測定が求められる金融資産又は負債から生じたものであります。
- #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.当社グループは前連結会計年度末及び当期末会計年度末において、デリバティブ金融負債を有しておりません。
2.当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。
(4) 公正価値
2025/12/22 12:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
e. 金融損益、持分法投資損益、親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の金融収益は、19,916千円となりました。これは主に、受取利息によるものであります。一方で、金融費用は、681,966千円となりました。これは主に、子会社の非支配持分に係る先渡契約の評価損によるものであります。また、48,739千円の持分法による投資利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の税引前当期利益は、4,675,432千円となり、法人所得税費用1,933,685千円を計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,683,075千円となりました。
2025/12/22 12:18- #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:千円) |
| 親会社の所有者 | | 2,213,047 | 2,319,384 |
| 非支配持分 | | 2,603 | 46,471 |
- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| 親会社の所有者 | | 2,082,791 | 2,683,075 |
| 非支配持分 | | 2,603 | 58,671 |
| 1株当たり当期利益 | | | |
- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| (単位:千円) |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 32,228,163 | 34,483,425 |
| 非支配持分 | | 87,581 | 216,344 |
| 資本合計 | | 32,315,744 | 34,699,769 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
