a. 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された日(以下、「上場日」という。)以降にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
b. 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、740百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
c. 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。また、当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権に係る受益者が確定した後、当該受益者に対する当該新株予約権の交付前に当該受益者が死亡したときは、当該受益者に交付すべき新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

2023/12/25 10:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法」と概ね同一であります。

2023/12/25 10:23

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/12/25 10:23

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法」と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/25 10:23

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/25 10:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、AI SaaS領域における顧客基盤の拡大とプロダクトの機能拡充を目指す成長戦略のもと、連結子会社間の協業推進によるAI SaaSの導入社数及び年間経常収益の積み上げに取り組みました。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,908,918千円(前年度比20.8%増)となりました。これは、AI SaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したこと、AI Research & Solution事業において大規模言語モデルを起点とした強い引き合いからソリューション案件が堅調に推移したことに加え、モビリティ事業においてコロナ収束により需要が回復基調となったことによるものであります。
営業利益は1,719,489千円(前年度比9.8%増)、経常利益は1,824,574千円(前年度比17.6%増)となりました。これは主に、売上高が増加したこと及び持分法による投資利益を計上したことによるものであります。

2023/12/25 10:23

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社PKSHA Communicationの将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の市場の拡大に伴う売上高成長率を主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/12/25 10:23

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
営業取引における取引高
売上高	126,968	千円	221,819	千円
売上原価、販売費及び一般管理費	49,119	〃	99,856	〃

2023/12/25 10:23