持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融資産の公正価値評価(注記「31.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性のある会計方針(1)②、(10)」、「12. のれん及び無形資産」、「14.持分法で会計処理されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性のある会計方針(17)」、「28. 法人所得税」)

2024/12/23 14:09

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

C.持分法で会計処理されている投資
日本基準では持分法投資を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
D.その他の金融資産(非流動)

2024/12/23 14:09

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている投資
(1) 共同支配企業
当社グループにおいて、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
持分の帳簿価額	―	75,275	175,274

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの持分:
当期利益	40,275	35,403
その他の包括利益	―	―
当期包括利益	40,275	35,403

(2) 関連会社
当社グループにおいて、個々に重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
持分の帳簿価額	1,844,391	1,490,735	1,229,365

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの持分:
当期利益	△109,102	△11,717
その他の包括利益	―	―
当期包括利益	△109,102	△11,717

当社グループは、持分法適用会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定を実施し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。当該損益については、「26.その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりであります。2024/12/23 14:09

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:千円)
有形固定資産及び無形資産	32,670	△12,578	―	20,092
持分法で会計処理されている投資	118,728	△106,965	―	11,763
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	98,632	―	83,121	181,753
使用権資産	374,411	△43,071	―	331,339
持分法で会計処理されている投資	160,443	△160,443	―	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	515,080	―	△210,520	304,560

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2024/12/23 14:09

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日の差異はすべて3ヶ月以内であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。また、未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

2024/12/23 14:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が580,189千円減少しております。
(持分法で会計処理されている投資)
持分法適用被投資企業の純損益及びその他の包括利益の金額に、日本基準とIFRSでは相違があります。また、持分法で会計処理されている投資に関連するのれん相当額については、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは償却せず、のれん相当額を含む投資全体の減損テストを実施しております。さらに、持分法で会計処理される対象の範囲が日本基準とIFRSで一部異なっております。

2024/12/23 14:09

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

4.【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
無形資産の取得による支出		△460,712	△609,545
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△60,568	△112,227
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		56,720	―
持分法で会計処理されている投資の払戻による収入		201,728	300,899
その他の金融資産の取得による支出		△250,126	△1,187,660

2024/12/23 14:09

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

1.【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
無形資産	12	6,035,238	5,777,591	5,594,240
持分法で会計処理されている投資	14	1,844,391	1,566,010	1,404,639
その他の金融資産	15,31	6,450,254	3,659,601	5,095,029

2024/12/23 14:09