有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	19,977千円
賞与引当金	8,155〃
役員退職慰労引当金	54,033〃
棚卸資産評価損	16,345〃
資産除去債務	7,342〃
未払事業税	4,267〃
その他	32,502〃
繰延税金資産小計	142,623千円
評価性引当額	△54,033〃
繰延税金資産合計	88,590千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,849〃
その他	1,681〃
繰延税金負債合計	3,531〃
繰延税金資産純額	85,058千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,178千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,178千円増加しております。
当事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	21,429千円
賞与引当金	15,358〃
役員退職慰労引当金	54,228〃
ポイント引当金	15,407〃
棚卸資産評価損	9,019〃
資産除去債務	4,529〃
未払事業税	11,180〃
その他	2,046〃
繰延税金資産小計	133,199千円
評価性引当額	△54,228〃
繰延税金資産合計	78,971千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,187〃
その他	1,665〃
繰延税金負債合計	2,853〃
繰延税金資産純額	76,118千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%
住民税均等割等	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%
法人税額の特別控除額	△0.7%
評価性引当額の増減	0.5%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,857千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,857千円増加しております。