有価証券報告書-第69期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	62,224千円		72,374千円
未払事業税	16,682 〃		32,195 〃
前受金	6,044 〃		- 〃
賞与引当金	17,996 〃		21,281 〃
ポイント引当金	19,067 〃		- 〃
退職給付引当金	38,572 〃		43,454 〃
役員退職慰労引当金	68,481 〃		68,366 〃
資産除去債務	6,307 〃		6,360 〃
契約負債	- 〃		27,006 〃
減損損失	35,155 〃		26,496 〃
その他	4,349 〃		7,126 〃
繰延税金資産小計	274,882千円		304,663千円
評価性引当額	△97,366 〃		△93,990 〃
繰延税金資産合計	177,516千円		210,673千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,228千円		982千円
その他	2,033 〃		5,200 〃
繰延税金負債合計	3,261千円		6,182千円
繰延税金資産純額	174,255千円		204,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。