有価証券報告書-第66期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	49,766千円		52,140千円
貸倒引当金	28,424〃		28,424〃
未払事業税	9,033〃		5〃
前受金	16,801〃		15,030〃
賞与引当金	16,528〃		12,902〃
ポイント引当金	24,986〃		15,506〃
退職給付引当金	27,155〃		31,112〃
役員退職慰労引当金	59,908〃		62,954〃
資産除去債務	4,627〃		6,203〃
その他	3,508〃		14,681〃
繰延税金資産小計	240,741千円		238,962千円
評価性引当額	△88,332〃		△91,379〃
繰延税金資産合計	152,408千円		147,582千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	847千円		1,864千円
その他	1,812〃		1,886〃
繰延税金負債合計	2,660〃		3,750〃
繰延税金資産純額	149,748千円		143,832千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.58%
住民税均等割等	―		0.53%
評価性引当額の増減	―		1.46%
その他	―		△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.09%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。