有価証券報告書-第65期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	16,273千円		49,766千円
貸倒引当金	32,239〃		28,424〃
未払事業税	6,696〃		9,033〃
前受金 (注)1	11,012〃		16,801〃
賞与引当金	15,244〃		16,528〃
ポイント引当金	27,280〃		24,986〃
退職給付引当金	23,514〃		27,155〃
役員退職慰労引当金	57,106〃		59,908〃
資産除去債務	4,578〃		4,627〃
その他	10,685〃		3,508〃
繰延税金資産小計	204,632千円		240,741千円
評価性引当額	△89,346〃		△88,332〃
繰延税金資産合計	115,285千円		152,408千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,001千円		847千円
その他	1,739〃		1,812〃
繰延税金負債合計	2,741〃		2,660〃
繰延税金資産純額	112,544千円		149,748千円

(注)1.前事業年度はその他に含めて表示しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、当事業年度および前事業年度を別掲しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		―
住民税均等割等	0.2%		―
評価性引当額の増減	8.1%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。