#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△1,004百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△990百万円、棚卸資産の調整額△0百万円、のれん償却額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/08/27 16:00
#3 事業等のリスク: ②M&A等について
当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等(以下、「M&A等」)を企画・実施することがあります。このM&A等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する M&A等を実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定いたします。また、 M&A等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: d.業績連動報酬について
当社の監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準は、各事業年度において連結売上高営業利益率が1.3%超となった場合のみ、連結営業利益に対し役職別の比率を乗じて算出した額を支給することとしております。
指標として連結売上高営業利益率を選択した理由は、営業利益が企業本来の営業活動の成果を意味し、売上高に対する営業利益の割合である売上高営業利益率が企業の本来の実力、儲ける力や企業管理における効率状況を示したものであることから、当社グループにおける経営計画の策定において、売上よりも利益に注力し、継続的な収益構造の確立に向けた構造改革を行い、収益力の向上を図ることを基本としているためであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 前中期経営計画の総括
2021年7月に策定した中期経営計画(2024年5月期までの3ヵ年)においては、「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」という基本方針のもと、各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力の向上に取り組んでまいりました。3年に及ぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、最終年度となる当期(2024年5月期)は、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。
② 新中期経営計画の策定
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社8社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響に伴い検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、また、検査・手術件数の回復により診療材料等の医療機器消耗品の売上が回復・増加したこと等に加え、原材料価格の高止まりや、円安進行によるコスト上昇分の一定程度について販売価格への反映を進めるとともに、適正な利益を確保する努力を徹底してまいりました。さらに、2023年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したことに伴い売上が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億55百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は9億67百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益は10億20百万円(前年同期比15.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円(前年同期比164.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
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