有価証券報告書-第7期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の子会社への経営管理にかかる契約については、契約期間に渡って支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間に渡って均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従って受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。