有価証券報告書-第9期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の子会社への経営管理にかかる契約については、契約期間に渡って支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間に渡って均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従って受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。