有価証券報告書-第3期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 基本方針
当社は、各取締役が経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」を実現し、企業価値向上と持続的成長に資することができるよう、その役割と職責に応じた報酬水準・体系とすることを基本方針としております。
② 報酬の構成及び決定方法
当社の監査等委員を除く取締役の報酬体系は、定額報酬および業績連動報酬により構成しております。
定額報酬は、経営環境、職責、業績、役員報酬の世間水準、従業員に対する処遇との整合性を踏まえ、指名・報酬委員会の提言により、取締役会で決定することとしております。
また、業績連動報酬は監査等委員を除く取締役に対して会社業績の向上を意識した経営を動機つけるため、設定した数値目標である連結売上高営業利益率を超過した場合のみ支給することとしております。
この他、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員が協議の上、決定しております。
③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬等の額については、2018年8月28日開催の第1回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額を年額100,000千円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。なお、当該決議時点における監査等委員である取締役を除く取締役は4名、監査等委員である取締役は3名であります。
また、業績連動報酬制度導入は、2019年8月28日開催の第2回定時株主総会にて決議されております。
④ 役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定
当社の監査等委員を除く取締役の定額報酬は、指名・報酬委員会の提言を受けて、取締役会で決定することとしております。
⑤ 当事業年度における当社の指名・報酬委員会の活動
当社では、指名・報酬委員会を2018年12月14日に設置し、当事業年度においては計1回開催しております。監査等委員を除く取締役の報酬について意見交換を行い、取締役会へ提言しております。また、監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬制度の導入是非について審議いたしました。
⑥ 業績連動報酬について
当社の監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準は、各事業年度において連結売上高営業利益率が1.0%超となった場合のみ、連結営業利益に対し役職別の比率を乗じて算出した額を支給することとしております。
営業利益は企業本来の営業活動の成果を意味し、売上高に対する営業利益の割合である売上高営業利益率は、企業の本来の実力、儲ける力や企業管理における効率状況を示したものと考え、業績連動報酬の指標として選択しております。
この業績連動報酬は定額報酬とともに、2018年8月28日開催第1回定時株主総会にて授権された報酬の枠内での実施としております。
なお、業績連動報酬の金額算定と上限金額の基準は、以下のとおりとなります。
連結売上高営業利益率が1%を超えた場合に、監査等委員を除く取締役に対し、役職に応じ、連結営業利益に対して下記の比率を乗じた金額(年額)を支給する。
(注)1. 取締役 執行役員 副社長、取締役 執行役員 専務、取締役 執行役員 常務については、現在任命はありませんが、今後任命される場合を想定して設定しております。
2. 本報酬金額算定に際し、連結営業利益の10百万円未満を切り捨てるものといたします。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記のほか、取締役(監査等委員を除く)2名が、子会社より総額1,800千円の報酬を受けております。
⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 基本方針
当社は、各取締役が経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」を実現し、企業価値向上と持続的成長に資することができるよう、その役割と職責に応じた報酬水準・体系とすることを基本方針としております。
② 報酬の構成及び決定方法
当社の監査等委員を除く取締役の報酬体系は、定額報酬および業績連動報酬により構成しております。
定額報酬は、経営環境、職責、業績、役員報酬の世間水準、従業員に対する処遇との整合性を踏まえ、指名・報酬委員会の提言により、取締役会で決定することとしております。
また、業績連動報酬は監査等委員を除く取締役に対して会社業績の向上を意識した経営を動機つけるため、設定した数値目標である連結売上高営業利益率を超過した場合のみ支給することとしております。
この他、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員が協議の上、決定しております。
③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬等の額については、2018年8月28日開催の第1回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額を年額100,000千円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。なお、当該決議時点における監査等委員である取締役を除く取締役は4名、監査等委員である取締役は3名であります。
また、業績連動報酬制度導入は、2019年8月28日開催の第2回定時株主総会にて決議されております。
④ 役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定
当社の監査等委員を除く取締役の定額報酬は、指名・報酬委員会の提言を受けて、取締役会で決定することとしております。
⑤ 当事業年度における当社の指名・報酬委員会の活動
当社では、指名・報酬委員会を2018年12月14日に設置し、当事業年度においては計1回開催しております。監査等委員を除く取締役の報酬について意見交換を行い、取締役会へ提言しております。また、監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬制度の導入是非について審議いたしました。
⑥ 業績連動報酬について
当社の監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準は、各事業年度において連結売上高営業利益率が1.0%超となった場合のみ、連結営業利益に対し役職別の比率を乗じて算出した額を支給することとしております。
営業利益は企業本来の営業活動の成果を意味し、売上高に対する営業利益の割合である売上高営業利益率は、企業の本来の実力、儲ける力や企業管理における効率状況を示したものと考え、業績連動報酬の指標として選択しております。
この業績連動報酬は定額報酬とともに、2018年8月28日開催第1回定時株主総会にて授権された報酬の枠内での実施としております。
なお、業績連動報酬の金額算定と上限金額の基準は、以下のとおりとなります。
連結売上高営業利益率が1%を超えた場合に、監査等委員を除く取締役に対し、役職に応じ、連結営業利益に対して下記の比率を乗じた金額(年額)を支給する。
| 役 職 | 連結営業利益に対する比率 | 上限額(年額) |
| 取締役 執行役員 社長 | 0.80% | 15,000千円 |
| 取締役 執行役員 副社長(注1) | 0.60% | 12,000千円 |
| 取締役 執行役員 専務 (注1) | 0.50% | 10,000千円 |
| 取締役 執行役員 常務 (注1) | 0.40% | 8,000千円 |
| 取締役(監査等委員である取締役を除く) | 0.25% | 5,000千円 |
(注)1. 取締役 執行役員 副社長、取締役 執行役員 専務、取締役 執行役員 常務については、現在任命はありませんが、今後任命される場合を想定して設定しております。
2. 本報酬金額算定に際し、連結営業利益の10百万円未満を切り捨てるものといたします。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 定額報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 57,750 | 57,750 | - | - | - | 4 |
| (うち社外取締役) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 監査等委員である取締役 | 23,610 | 23,610 | - | - | - | 4 |
| (うち社外取締役) | (23,610) | (23,610) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注)上記のほか、取締役(監査等委員を除く)2名が、子会社より総額1,800千円の報酬を受けております。
⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。