有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、配当性向20%を目標として剰余金の配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、1株当たり16円の普通配当に8円の上場記念配当を加えて24円としました。
また、次期の配当金につきましては、1株当たり6円(中間配当3円、期末配当3円)を計画しております。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当に関する金額は、株式分割前の値を記載しております。また、次期の配当に関する金額は、株式分割後の値を記載しております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、1株当たり16円の普通配当に8円の上場記念配当を加えて24円としました。
また、次期の配当金につきましては、1株当たり6円(中間配当3円、期末配当3円)を計画しております。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月22日 定時株主総会決議 | 212,399 | 24 |
(注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当に関する金額は、株式分割前の値を記載しております。また、次期の配当に関する金額は、株式分割後の値を記載しております。