当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。第6期(平成29年3月期)につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から配当を実施しておりませんが、上場後につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、配当性向20%を目標として剰余金の配当を実施していく方針であります。配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回実施する方針ですが、平成30年3月期の剰余金の配当については期末配当のみ実施することとし、中間配当は平成31年3月期の剰余金の配当より実施する予定です。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。