	前事業年度(2018年6月20日)	当事業年度(2019年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,378千円	20,099千円
ポイント引当金	92,969	92,852

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月21日至 2018年6月20日)		当連結会計年度(自 2018年6月21日至 2019年6月20日)
給与手当・賞与	5,303,851	千円	6,400,899	千円
賞与引当金繰入額	58,923		63,616
退職給付費用	34,378		38,832

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月20日)	当連結会計年度(2019年6月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,378千円	20,099千円
ポイント引当金	92,969	92,852

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/09 10:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年2019/09/09 10:42

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/09/09 10:42